令和３年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

令和３年１０月１４日（木）に、１２年以上登記がされていない株式会社、５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について、法律の規定に基づき法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書が発送されています。
上記の株式会社様や一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には、令和３年１２月１４日（火）までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があります。その旨の届出等がされないときは法務局において解散の登記をするなどの整理作業が行われ、いわゆる「みなし解散」という状態になります（会社法第４７２条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４９条及び第２０３条）。

もしお手元に法務局からの通知書が届いていらっしゃいましたら、お早めにご相談ください。

役員変更の登記などを放置していますと、登記懈怠・専任懈怠となり、過料（かりょう）が課されますので、しばらく登記をしていないな・・・などとお心当たりのある経営者様は、今一度貴社の定款（ていかん）をご確認くださいませ。

みなし解散の登記後３年以内に限り
(1) 解散したものとみなされた株式会社は株主総会の特別決議によって株式会社を継続
(2) 解散したものとみなされた一般社団法人又は一般財団法人は社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって
法人を継続することができます。

継続したときは、２週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。