事業復活支援金の事前確認（2022.6.14終了しました）
東京都中央区の登録確認機関です
当事務所は、行政書士として、
事業復活支援金の「登録確認機関」になっております。
（下記の画像をクリックすると検索サイトへ移動します）
事前確認は有料（9,900円・税込）ですが、事前確認をご依頼いただいたお客様には申請に関するお電話・メールでのご相談に無料でご対応させていただいております。
事業復活支援金の申請に必要となる「事前確認」を
有料（９，９００円・税込・交通費別）で実施しております。
「事前確認」でお困りの方はご相談ください。
お電話またはお問い合わせフォームからご予約下さい。
詳細は経済産業省のホームぺージに掲載されている各種資料をご覧ください。
事業復活支援金の詳細資料（経済産業省HP）
事業復活支援金の申請に当たっては登録確認機関による事前確認が必要です。ただし、一時支援金・月次支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません。
事業復活支援金の事前確認の流れ
①申請IDを取得する
まず、事業復活支援金のサイトより、申請IDをご取得ください。
メールアドレスがあれば、スマートフォンからでも登録ができます。
この申請IDと登録した際の電話番号が事前確認をするために必ず必要です。
忘れずに控えていただいてお知らせください。また、ログインIDとパスワードはマイページにログインして申請する際に必要となりますので、こちらも必ずお控えください。（ログインIDを失念してしまうとマイページにログインができません）
事前確認の予約を行う前に、過去の売上高と2021年11月～2022年３月の売上高を比較して、ご自身が申請を行う際の基準期間・対象月をご決定ください。
通常の申請について、こちらのページで給付額（申請額）のシミュレーションを行うことができます。
給付額については、申請いただいた後に所定の審査の上で確定いたしますので、本シミュレーションはあくまで参考用としてご利用ください。申請特例を利用する方は、各特例毎に給付対象要件及び給付額の算定式が異なります。
ご準備していただく書類等に関係いたしますため、基準期間・対象月のご決定はお客様ご自身にてご決定の上、事前確認のご予約をお願いしております。もし、「どの期間を基準期間としたらよいのかわからない・・・」という場合には、
2018年11月～2019年3月 の各月の売上高
2019年11月～2020年3月 の各月の売上高
2020年11月～2021年3月 の各月の売上高
2021年11月～2022年3月 の各月の売上高
を予めご計算の上、事前確認の前にご相談ください。
※基準期間に関するご相談や計算のご依頼は事前にご相談ください。当日のご相談は、予約時間内に事前確認を終えることができないことを防ぐためお断りしております。
③事前確認のご予約のご連絡
IDのご取得・基準期間と対象月のご決定が済みましたら、当事務所のお問い合わせフォームより、ご連絡ください。
１営業日以内に、担当者より返信メールにて必要書類のご案内等をお送りしております。
当事務所より、メールが届きましたら、内容をご確認いただいて必要書類をご確認ください。お問い合わせフォームに、入力されていない事項がある場合には、何点か質問をさせて頂いたうえで、改めて必要書類をご案内いたします。
ご準備が整いましたら可能な限り、早い日程を調整いたします。
※基準期間に関するご相談や計算のご依頼は事前にご相談ください。当日のご相談は、予約時間内に事前確認を終えることができないことを防ぐためお断りしております。
事前確認に必要な書類
事前確認に必要な書類は、事業復活支援金のサイト を必ずご確認ください。
①本人確認書類（個人事業者等・法人代表者）
（運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証、パスポート、各種健康保険証＋住民票）
面談に来られる方のものをご準備ください
②履歴事項全部証明書（法人の場合のみ）
必要な方は、ご面談の２営業日前までにご連絡いただければ実費（１通５００円）にて取得を代行いたします。
※法人代表者から委任された方（受任者）が事前確認を受ける場合には委任状をご準備ください。（委任内容、委任者、受任者が明確であれば書式は自由です。）
※受任者は、法人代表者の本人確認書類に加えて委任状に記載された受任者氏名と一致する本人確認書類を事前確認時に用意してください。
③収受日付印の付いた基準期間を含むすべての確定申告書類の控え
（税務署の収受印があるもの、E-taxの場合は、送信時間の記載を確認します。
「メール詳細」と書かれた税務署からの通知もプリントアウトしてください）
受日付印の付いた、以下の期間分の確定申告書の控えをご準備ください。
（個人事業者等の場合）2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分
※2019年以降に新規開業した事業者は、開業以降に関する書類をご準備ください。
※「基準期間」とは、2018年11月から2019年３月まで、2019年11月から2020年３月まで又は2020年11月から2021年３月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間を言います。
④2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類
（売上台帳、請求書、領収書等）
→請求書は確定申告書に計上された売上に関するもの、
領収書は、確定申告書に記載された経費に関する支払いの明細となります。
⑤2018年11月以降の事業の取引を記録している通帳
2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳をご準備ください。
登録確認機関が任意に選択した複数の年月に関する法人等（※）との取引内容について、通帳の入出金履歴（取引先名称、金額）と「３．帳簿書類（2018年11月から対象月までの各月）」における請求書又は領収書等を基に確認します
※現金取引や電子決済サービスを利用している場合など、
通帳に取引相手が記載されていない場合がございます。
その場合、必ず事情をお伺いしておりますのでご説明いただくご準備をお願いいたします。
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
ご本人がプリントアウトしたものにご自身で署名する必要があります。
会社のゴム印を押したものでは、認められません。
必ずプリントアウトし、自分で署名してください。
申請サポート会場
本支援金はオンラインのみでの申請となります。オンライン申請が困難な方は、事業復活支援金事務局が設置する申請サポート会場をご利用ください。
なお、申請サポート会場利用には、事業復活支援金事務局に事前予約が必要です。事前予約なしに会場に訪問することはご遠慮ください。
- 内容が変更になる場合がありますので、お問い合わせの前に事業復活支援金事務局にご確認ください。
事業復活支援金の制度概要等に係るお問い合わせ・相談窓口
よくあるご質問については下記のホームページ（経済産業省のホームページ）をご参照ください。
- 事業復活支援金事務局 https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html
- お電話でのお問い合わせ TEL：0120-789-140
- IP電話等でのお問い合わせ TEL：03-6834-7593（通話料がかかります）
いずれも、窓口時間 8:30～19:00 土日・祝日を含む全日対応
東京都中央区 日本橋三越前の司法書士・行政書士事務所です。
事前確認でお困りの方、お気軽にお問い合わせください。東京２３区内は交通費無料でご訪問もさせて頂きます。ご相談ください。
お問い合わせはお問い合わせフォームから２４時間受け付けております。（原則２４時間以内にご返信差し上げるようにしておりますが、事務所休業日にいただいたお問い合わせについての返信は翌営業日となる場合がございます。）