不動産登記
不動産を売買したときや贈与したとき、そして住宅ローンを完済したとき にも
登記をする必要があります。
不動産に関する登記手続は当事務所にご相談ください。
会社設立等・商業登記・各種会社登記
「会社を設立したい」「役員の任期が切れるかも？」「会社を移転したい」など
会社に関する登記手続は、当事務所にご相談ください。
相続・遺言書作成
遺言書作成
遺産を確実に引き継がせるための遺言書を作成するサポートをさせて頂きます。
（必要な書類の収集→遺言書の原案の作成→証人２名のご用意→公証役場との打ち合わせ→遺言書作成）
専門職にお任せいただくことで、法的に間違えのない遺言書を作成することができます。
不動産の相続登記
亡くなった方の名義である土地や建物、マンションを相続人の名義に変更をするために必要なお手続きをお任せいただけます。
この手続により不動産を相続人へ確実に遺産相続出来ます。
預貯金の相続手続
相続した預貯金の名義を変更したり、解約して現金化する手続きを代行させて頂きます。
内容は、全国にある戸籍の収集→相続人の確定→相続関係図の作成→遺産分割協議書の作成→金融機関での名義変更です。
個人では時間のかかる預貯金の相続手続きを専門職にお任せいただけます。
相続放棄
相続財産の中に借金・負債があった場合に、「絶対に借金を相続したくない」と思われる方には、裁判所に提出する申請書の作成や書類の取得をお任せいただけます。
成年後見等
成年後見制度とは、認知症や精神障害、知的障害により判断能力が不十分な方々を法律面や生活面で支援する制度です。 例えば、相続人の中に認知症の方がいると、遺産分割協議が出来ません。 このような時、裁判所に成年後見人を選任してもらい、その成年後見人が代わりに遺産分割協議に参加します。
成年後見人の選任を裁判所に申し立てる為のお手続から、各種後見制度についてのご相談まで、当事務所にお任せください。
各種許認可申請手続
外国人雇用関係
出入国在留管理局への申請手続が必要になります。
原則として、在留を希望する外国人が自ら各地方出入国管理局に出頭しなければいけません。
そこで、「申請取次行政書士」の出番です。
申請取次行政書士にご依頼をいただくと、申請人本人は出入国管理局への出頭が免除されますので、仕事や学業に専念することが可能です。